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本の内容 家庭と仕事をどのように両立するか。政策と家族の状況を分析してきたOECDの取り組みの最終報告書。国際比較可能な指標と主要な事実発見にもとづいて、労働市場と家族の形成、税・給付政策、親休暇制度、学童保育支援、職場慣行について詳細に検証する。 目次 第１章 ＯＥＣＤ諸国における仕事と家族生活の両立—主要な事実発見と政策勧告 ISBN 978-4-7503-3018-1 著者情報 OECD高木郁朗東京大学経済学部卒業。現在、山口福祉文化大学教授。主要著訳書に、『労働経済と労使関係』（教育文化協会発行、第一書林発売、2002年）、『ジェンダー主流化と雇用戦略——ヨーロッパ諸国の事例』（共訳、ユテ・ペーニング、アンパロ・セラーノ・パスキュアル編、明石書店、2003年）、『女性と労働組合——男女共同参画の実践』（共編著、明石書店、2004年）、『国際比較：仕事と家族生活の両立——日本・オーストリア・アイルランド』（監訳、OECD編著、明石書店、2005年）、『労働者福祉論——社会政策の原理と現代的課題（総論）』（教育文化協会発行、第一書林発売、2005年）、『図表でみる世界の社会問題OECD社会政策指標——貧困・不平等・社会的排除の国際比較』（監訳、OECD編著、明石書店、2006年）、『図表でみる世界の社会問題2OECD社会政策指標——貧困・不平等・社会的排除の国際比較』（監訳、OECD編著、明石書店、2008年）ほか。熊倉瑞恵日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程後期在学中。2008～2009年ロスキレ大学大学院社会グローバリゼーション研究科留学（デンマーク）。現在、愛国学園大学人間文化学助教。関谷みのぶ日本女子大学大学院人間生活学研究科博士課程単位取得満期退学。現在、名古屋経済大学短期大学部准教授。主要著訳書に、『シリーズ・福祉新時代を学ぶ改訂新選児童養護の原理と内容』（共著、神戸賢次、喜多一憲編、みらい、2007年）、『子どもの福祉と子育て家庭支援』（共著、星野政明、川出富貴子、三宅邦建編、みらい、2007年）、『新版こどもの福祉』（共著、松本峰雄編、建帛社、2008年）ほか。永由裕美中央大学大学院法学研究科博士後期課程民事法専攻単位取得退学。現在、中央大学商学部兼任講師。主要著書に、『リーディングス社会保障法【第2版】』（山田省三編、八千代出版、2003年）、『労働法解体新書【第2版】』（角田邦重・山田省三編、法律文化社、2004年）ほか。 ※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです この商品を取り扱っている専門店 |
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